不動産登記―登記申請書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形） テンプレート―所有権登記名義人住所変更の場合01（Word ワード）
所有権登記名義人が住所を変更した場合の不動産登記申請書の記載例
本テンプレートは、ワードで作成した、所有権登記名義人が住所を変更した場合の不動産登記申請書の記載例です。
不動産登記の登記申請書の一般的な記載項目としては、次のようなものがあります（共同申請の場合）。
- 登記の目的
- 原因…登記の原因
- 権利者…登記権利者
- 義務者…登記義務者
- 添付情報
- 申請日と登記所の表示
- 代理人
- 課税価格
- 登録免許税
- 不動産の表示
ただし、所有権登記名義人住所変更の登記申請は単独申請ですので、これと若干記載項目が異なってきます。
登記申請書の上の部分が空欄になっていますが、これは登記所で受け付けをした場合に、受付のシールを貼るためです。
また、法令上の規定はないのですが、申請書のタイトルとして「登記申請書」と記載するのが、慣例になっています。
登記申請書の全般的な注意事項や「登記の目的」以下の記載事項の詳細については、次のサイトのページを参照してください。
不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―①申請情報―書面申請の場合―登記申請書
不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―①申請情報―書面申請の場合―登記申請書―記載事項（書式・様式）
まず、「１．登記の目的」ですが、甲区（所有権に関する登記の登記事項が記録される部分です。）の何番の所有権の登記名義人（所有者）の住所を変更するのかを表示します。
売買が行われるたびに、甲区に記載される所有権の登記名義人が、「１番所有権登記名義人」→「２番所有権登記名義人」→…と増えていきます。
具体的には、「２番所有権登記名義人住所変更」などとします。
次に、所有権登記名義人住所変更の場合には、単独申請となりますので、「登記権利者・登記義務者」ではなく「申請人」と記載します。
なお、ここに住民票コードを記載した場合は，添付情報として必要な変更証明情報（具体的には、住民票の写し）の提出を省略することができます。
住民表コードについては、次のページを参照してください。
また、「９．登録免許税」ですが、所有権登記名義人住所変更については、定額課税となり、不動産１個につき１０００円となります。
したがって、「８．課税価格」の記載は不要です。
そして、最後に、「１０．不動産の表示」ですが、登記申請書では、不動産番号を記載すれば、不動産の表示の記載は省略することができます。
これが一番簡単な書き方です。
また、登記の申請をするには、登記申請書に加えて添付書類（それと印鑑証明書）も必要となります。
一般的に所有権登記名義人住所変更の登記申請で必要とされる添付書類（新不動産登記法では「添付情報」といいます）は、次のとおりです。
- 変更証明情報（自然人は住民票の写し、法人は登記事項証明書）
ただし、先述したとおり、登記申請書の「申請人」の欄の住所のあとに、次のように住民票コードを記載した場合、変更証明情報は不要となります。
申請人 ◯◯市◯◯町◯丁目◯番◯号（住民票コード 12345678901）
◯◯ ◯◯
なお、この場合、登記申請書の「添付情報」の欄には、「変更証明情報」と記載する必要はありません。
不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―②添付情報―種類―住所証明情報
さらに、代理人が代理申請をする場合は、代理権限証明情報（委任状のことです）も必要となります。
不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―②添付情報―種類―代理権限証明情報
住所変更の登記の場合は、単独で申請できますし、本テンプレートのようなものがあれば、それを下敷きにして比較的簡単に登記申請書を作成することができます。
わからないことがあれば、法務局に電話で問い合わせれば、ちゃんと丁寧に教えてくれます。
チャンスがあれば、ぜひ一度トライしてみてください。
では、所有権登記名義人住所変更の不動産登記申請書の見本・サンプル・雛形・たたき台として、ご利用・ご参考にしてください。
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