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注意文（注意文書）・警告文（警告書・警告文書）・禁止文の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット テンプレート―個別事例―飲食店の騒音01（内容証明郵便）（ワード Word）

飲食店に騒音防止を要求する内容証明書の見本・サンプル

本テンプレートは飲食店に騒音防止を要求する内容証明書の書き方の例です。

ワードで作成しています。

騒音については、騒音規制法という法律があります。

生活上の騒音については、原則として騒音規制法の規制は及びません。

しかし、飲食店営業等に係る深夜における騒音については、例外的に規制がかけられています。

騒音規制法
（深夜騒音等の規制）
第二十八条 　飲食店営業等に係る深夜における騒音、拡声機を使用する放送に係る騒音等の規制については、地方公共団体が、住民の生活環境を保全するため必要があると認めるときは、当該地域の自然的、社会的条件に応じて、営業時間を制限すること等により必要な措置を講ずるようにしなければならない。

また、この規定に基づき、条例で飲食店営業等に係る深夜における騒音を規制しているところもあります。

騒音トラブルについては、当事者間の話し合いが問題解決の基本となりますが、話し合いが難しい場合は、上記法令などを根拠に警察から注意をしてもらったり、市役所に相談するという方法があります。

さらに、裁判所の調停を利用したり、最終的には、裁判所に損害賠償や騒音の差止めなどの請求をすることもできます。

ただし、裁判所に損害賠償等を請求するには、民法上の不法行為責任の規定が根拠となりますが、判例は、「社会共同生活を営む上で一般通常人ならば当然受忍すべき限度を超えた侵害を被ったときに侵害行為は違法性を帯び不法行為責任を負う」という、いわゆる受忍限度論という理論を採用しています。

つまり、通常ならば、我慢すべき程度の騒音であれば、違法とまではいえず、不法行為とはなりません。

実際問題として、では具体的にどの程度の騒音があれば、不法行為として、損害賠償できるのかというのは難しい問題です。

しかし、深夜に寝ることもできない程度の騒音であれば、やはり不法行為の可能性はあるといえるでしょう。

この場合には、騒音の録音をはじめ、文書による騒音防止の要求の通知、役所や警察への相談などの手段により、できる限り様々な証拠を残していきます。

本テンプレートは文書で騒音防止の要求をするためのもので、騒音に対し抗議を申し入れたという事実をあとあときちんと証明できるようにしておくためにも内容証明郵便を利用したタイプです。

内容は上記をふまえて以下のとおりにしています。

ただし、件名・後付けは省略しています。

　貴殿は、○○県○○市○○町○○番○○号　○○ビル○階にて、カラオケ店「○○○○」を経営されていますが、この店舗は毎日深夜○時まで営業されています。
　そのため、毎深夜カラオケなどによる大きな騒音が発生しており、当方の乳幼児をはじめ家族一同睡眠できず、体調不良が続いております。
　私どもが受けております上記影響は、社会生活上の受忍限度を大幅に越えるものであります。
　なお、誠意ある対応がないときには、しかるべき法的措置を取ることとさせていただきます。

実際にご使用になる場合、事情・状況等に応じて適宜文章表現を変更してください。

なお、文書の書式は内容証明のフォーマット（２６字２０行以内）にしたがっていますので、このまま内容証明郵便で出すことができます。

では、飲食店に騒音防止を要求する内容証明書の見本・サンプル・雛形・たたき台としてご利用・ご参考にしてください。

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