合同会社―定款のテンプレート02(電子定款用)(ワード Word)
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合同会社の定款(電子定款用)の見本・サンプル
定款とは、会社の根本規則で、会社を設立するには、実体法(会社法)上、定款を作成しなければならないとされています。
また、手続法(商業登記法)上も、会社の設立登記申請手続においても、定款は、登記申請書の添付書類の一つとされています。
本テンプレートは、ワードで作成した合同会社の定款の書き方の例です。
合同会社の定款(電子定款用)書き方・書式・様式テンプレート01と同趣旨ですが、若干、規定内容を変更してあります。
主な違いは以下のとおりです。
- 公告の方法
- 代表社員の定め方
まずは、1.の公告方法についてですが、会社は公告の方法として、次の3つの方法のなかから選んで定款で定めることができます。
- 官報に掲載する方法
- 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
- 電子公告
定款で公告方法を定めないと官報公告によることになります。
しかし、一般に安価といわれている官報公告でも、1回の掲載で数万円から数十万円の費用がかかります。
この点、3番目の「電子公告」ですが、これは要するにホームページのことで、会社等のホームページに公告を掲載すれば、無料です。
したがって、会社等の専用のホームページがある(あるいは、何らかの方法によりホームページを確保することができる)場合は、電子公告による方法を採用したほうが公告のための費用を抑えることができます。
よく定款のサンプルとしてあげられている文言「当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。」等を何も考えずにそのまま使用してしまう(あるいは定款に公告公告を記載しない)と、官報公告の費用数万円~を無駄に支出することになる可能性がありますので、本サンプル・雛形では次のような規定にしています。
(公告の方法)
第◯条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
このように規定しておけば、ホームページを確保できた場合には電子公告の方法で、それができなかった場合には官報公告の方法によればいいので、「公告の方法」に関する規定のスタイルとしては一番いいのではないかと思います。
以上、定款に定める「公告の方法」については、次のサイトのページもあわせて参考にしてください。
定款―記載事項―相対的記載事項―公告方法(公告の方法) - [社会]手続き・申請・届出・その他事務手順・内容証明郵便など法律・政治・社会・日本
次に、2.の代表社員の定め方ですが、本サンプルでは、「当会社の代表社員は、社員 ◯◯◯◯とする。」と直接代表社員を指定するスタイルにしてみました。
このスタイルのほうが、社員(または業務執行社員)の互選により決定する方法より、会社の実態・あり方に即している場合もあるかと思います。
なお、合同会社の定款の場合、公証人の認証(費用は5万円)は不要となります。
しかも、電子定款にすると、さらに収入印紙4万円も不要となります。
そのため、合同会社の定款は電子定款で作成される場合が多いので、本テンプレートも電子定款用にしています。
とはいっても、最後のほうで、「以上合同会社◯◯◯◯の設立のため、社員◯◯◯◯は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。」としているだけのことですが…
定款の詳細や電子定款の作成方法については、次のサイトのページを参照してください。
定款 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順
合同会社の定款 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順
定款―電子定款―作成方法 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順
一般に会社を設立するには、会社設立の登記申請をする必要があります。
そして、この登記申請手続きは、必ずしも専門家の手を借りなければできないようなものではありません。
登記申請手続き自体は、登記申請書と所定の添付書類をそろえれば(作成すれば)できることで、それほど難しいことではありません。
このうち、会社設立の登記申請書の様式・書式は次のページからダウンロードできます。
合同会社―設立登記申請書の様式・書式01(Excel エクセル)
なお、会社設立の登記申請に必要な添付書類については、定款も含め、次のようなものがあります。
- 定款
- 代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面
- 代表社員の就任承諾書
- 払込みがあったことを証する書面
- 資本金の額の計上に関する代表社員の証明書
- 委任状(司法書士に依頼した場合)
では、合同会社の定款の見本・サンプル・ひな形として、ご利用・ご参考にしてください。
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