消費者契約法にもとづく売買契約の申込みの取消し・売買代金の返還請求書のテンプレート（内容証明郵便）01（ワード Word）
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消費者契約法により売買契約の申込みを取り消す通知書の例・記入方法
本テンプレートは、消費者契約法により売買契約の申込みを取り消す通知書の文例です。
内容証明書の形式でワードで作成しています。
消費者契約法では、契約を取り消すことができる事由（理由）を、次の２つの場合に限定しています。
- 誤認
- 困惑
そして、消費者の「誤認」「困惑」をもたらす事業者の不適切な勧誘を、次の５つの場合としています。
- 不実の告知
- 断定的判断の提供
- 不利益事実の故意の不告知
- 不退去
- 退去妨害
本テンプレートでは、事業者側の「不実の告知」により「誤認」して契約を締結したので、当該契約の申込みを取り消すという内容にしています。
クーリングオフの意思表示は書面ですることとされていますが、消費者契約法に基づく契約申込みの取消しの意思表示は口頭でもかまいません。
しかし、取消しの意思表示をしたことの証拠を残すために、配達証明付の内容証明郵便にして文書・書面で通知しておいたほうが確実です。
文面では、以下のとおり、取消しの意思表示のほか、最低限の事実関係、そして、念のために根拠となる法律・条文をあげています。
ただし、件名・別記・後付けは省略しています。
私は貴社より、平成○○年○○月○○日付けで、○○○○（商品名）を代金○○円で買い受ける契約をし、同日代金の全額○○万円をお支払いいたしました。
しかし、契約締結に際して、貴社の行った○○○○という説明を信じて商品を購入したのですが、実際は○○○○であり、その説明は事実とは異なっていました。
そこで、私は、消費者契約法第４条に基づき、上記契約の申込みを取り消します。
つきましては、支払い済み代金○○○円を速やかに下記口座あてに返還するよう請求いたします。
上記例文中の「契約締結に際して、貴社の行った○○○○という説明を信じて商品を購入したのですが、実際は○○○○であり、その説明は事実とは異なっていました。」という箇所を状況により修正すれば、さまざまなパターンに応用できるかと思います。
なお、文書の書式は内容証明のフォーマット（２６字２０行以内）にしたがっていますので、このまま内容証明郵便で出すことができます。
では、消費者契約法により売買契約の申込みを取り消す通知書の見本・サンプル・ひな形・たたき台としてご利用・ご参考にしてください。
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