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賃貸人からの賃貸借契約解約通知書・賃貸借契約解除通知書（賃貸契約解除通告書・解約の申入れ書）のテンプレート01（ワード Word）

賃貸人からの賃貸借契約の解約申し入れ書の内容証明の見本・サンプル

本テンプレートは賃貸人からの期間の定めのない賃貸借契約の解約申入れ書の内容証明の書き方の例です。

ワードで作成しています。

当事者が賃貸借契約の期間を定めなかった場合などは、民法の規定により^※、各当事者（賃貸人と賃借人）はいつでも解約の申入れをすることができます。

^※実際には、解約の申入れについては契約書に定められていること（解約権を留保する旨の特約）も多いと思います。
なお、建物賃貸借契約の解約の申入れに関する基本的な法律知識については、次のページを参照してください。

賃貸借契約の解約の申し入れ―基本知識―建物の場合 - ［社会］仕組み・手続き(申請・届出)・内容証明郵便など

ただし、賃借人を保護するため、民法の特別法である借地借家法により、申し入れには６カ月の猶予期間をおく必要があります（借地借家法第２７条第１項）。

借地借家法
（解約による建物賃貸借の終了）
第二十七条 　建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。

また、賃貸人がする建物賃貸借契約の解約申入れについては、賃借人がする場合と異なり、「正当な事由」という特別な要件が必要とされます。

したがって、たとえば、建物を自分で使用する必要が生じたなどの「事由」＝理由を必ず書きます。

借地借家法
（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）
第二十八条 　建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

そして、上述したように解約申入れは所定の期間内にする必要がありますので、配達証明付きの内容証明郵便で送付しておくと確実です。

以上をふまえて、本テンプレートは内容証明書の書式で以下のとおりの文面にしています。

件名・別記・後付けは省略しています。

　私は貴殿に下記建物を期間の定めなく賃貸しております。
　しかし、このたび、…（←ここに、建物を自分で使用する必要が生じたなどの理由を具体的に書きます）。
　そのため、本書面をもちまして、建物賃貸借契約の解約の申入れをさせていただきます。
　したがいまして、借地借家法第２７条第１項により、本書面到達から６カ月を経過しますと、賃貸借契約は終了しますので、その時点で下記建物を明け渡していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

実際にご使用になる場合には、ご使用になる事情・状況等に応じて、適宜、文言・文章表現を変更・追加・削除してください。

なお、文書の書式は内容証明のフォーマット（２６字２０行以内）にしたがっていますので、このまま内容証明郵便で出すことができます。

では、賃貸人からの賃貸借契約の解約申入れ書の内容証明の見本・サンプル・雛形・たたき台としてご利用・ご参考にしてください。

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