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商業登記申請書等―株式会社

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商業登記申請書の基本的な書式のほか、株式会社における目的の変更、商号の変更、本店の変更、役員変更、取締役の就任、新設分割などの変更登記の登記申請書やその添付書類の雛形（ひな形）テンプレートがあります。

当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 13 ページあります。コンテンツ内の文書テンプレート（書き方・例文・文例と書式・様式・フォーマットのひな形）は登録不要ですべて無料で簡単にダウンロードできます。

1.		商業登記申請書の書き方・例文・文例書式・様式・フォーマット雛形（ひな形）テンプレート―基本01（Word ワード）
	本テンプレートは、ワードで作成した商業登記申請書の基本的な書き方の例です。商業登記は、国などが職権で（つまり、自動的に）行なってくれるのではなく、原則として、当事者（商人や会社）が行わなければなりません。つまり、登記申請は自分で行わなければならない、ということです。そして、この登記申請は、書面でしなければならないとされています。この書面のことを登記申請書と呼んでいます。通常のコピー用紙でかまいません。商業登記では、不動産登記のように取引の相手方がいませんので、ある程度の基本知識と登記申請書の書式集のようなものがあれば、十分に自分で行うことができます。おそらく、やってみたら、意外と簡単だったという場合も多いかと思います。
2.		株式会社―変更の登記―目的の変更の登記申請書の書き方・例文・文例書式・様式・フォーマット雛形（ひな形）テンプレート01（Word ワード）
	本テンプレートは、ワードで作成した株式会社の目的の変更の登記申請書の記載例です。本テンプレートをそのまま使用して、必要な箇所を少し記入することで、簡単に登記の申請をすることができます。
3.		株式会社―変更の登記―商号の変更の登記申請書の書き方・例文・文例書式・様式・フォーマット雛形（ひな形）テンプレート01（Word ワード）
	本テンプレートは、ワードで作成した株式会社の商号の変更の登記申請書の記載例です。本テンプレートをそのまま使用して、必要な箇所を少し記入することで、簡単に登記の申請をすることができます。
4.		株式会社―変更の登記―本店の移転の登記申請書の書き方・例文・文例書式・様式・フォーマット雛形（ひな形）テンプレート01（Word ワード）
	本テンプレートは、ワードで作成した株式会社の本店の移転の登記申請書の記載例です。本店移転、つまり、会社住所を変更する場合は、登記申請書自体の作成は簡単なのですが、移転先や、定款の記載の仕方により、会社法上要求される手続きや登記申請手続きが異なってきますので、若干注意を要します。
5.		株式会社―変更の登記―役員変更―就任―登記申請書の書き方・例文・文例書式・様式・フォーマット雛形（ひな形）テンプレート（辞任により新たな取締役が就任した場合）01（Word ワード）
	本テンプレートは、ワードで作成した株式会社の役員の変更の登記申請書の記載例です。本テンプレートをそのまま使用して、必要な箇所を少し記入することで、簡単に登記の申請書を作成することができます。
6.		株式会社―変更の登記―新設分割による変更の登記申請書の書き方・例文・文例書式・様式・フォーマット雛形（ひな形）テンプレート01（Word ワード）
	株式会社と合同会社は新設分割をすることができます。新設分割をする場合は、会社分割手続きの一環として、本店所在地において、新設分割をする会社については新設分割による変更の登記、そして、新設分割による設立する新会社については新設分割による設立の登記という２つの登記をする必要があります。本テンプレートは、このうち新設分割による変更の登記申請書の記載例です。ワードで作成しています。
7.		株式会社―変更の登記―就任―添付書類―取締役の就任承諾書の書き方・例文・文例書式・様式・フォーマット雛形（ひな形）テンプレート01（Word ワード）
	（複製）本テンプレートは、ワードで作成した、株式会社の取締役の就任承諾書の書き方の例です。ビジネス文書の基本書式に則ったタイプです。必要最小限の文章表現としており、シンプルで実用的なフォーマットです。
8.		株式会社―添付書面―異議を述べた債権者がいないことを証する書面（上申書）（合併・分割の場合）のテンプレート01（Word ワード）
	（複製）商業登記法により、新設合併または新設分割による設立の登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合、「異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。しかし、新設合併等をしても、異議を述べた債権者がいなかった場合もあります。この場合には、「異議を述べた債権者がいないことを証する書面」を添付すべきものとされています。この書面には格別の様式・書式はありませんが、法務省のホームページでサンプル・記載例が公開されています。本テンプレートはこのサンプルを参考にして一部文言等を修正してワードで作成したものです。
9.		株式会社―添付書面―知れたる債権者がいないことを証する書面（上申書）（合併・分割の場合）のテンプレート01（Word ワード）（docx形式）
	（複製）商業登記法により、合併または分割による設立などの登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合には、「公告及び催告をしたことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。公告（通常は官報で行います）は必須ですが、催告の手続きについては、会社法上、会社に異議を述べる知れたる債権者がいない場合には不要とされています。しかし、登記実務上は「知れている債権者がいない」ことを証明する書類を登記申請書の添付書類として提出することが要求されています。この書面には格別の様式・書式はありませんし、法務省のホームページにもサンプル・記載例がありません。そこで作成したのが本テンプレートです。ワードで作成しており、必要最小限のごくシンプルな文面にしています。
10.		株式会社―添付書面―知れたる債権者がいないことを証する書面（上申書）（合併・分割の場合）のテンプレート02（Word ワード）（doc形式）
	（複製）商業登記法により、新設合併または新設分割による設立の登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合には、「公告及び催告をしたことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。ただし、催告については、会社法上、知れたる債権者がいない場合には不要とされています。この場合、登記実務上は、会社の代表者が代表印を押印したうえ作成した「催告をすべき異議を述べることができる知れている債権者はない」旨を記載した書面を催告をしたことを証する書面の代わりに添付すればよいという取り扱いになっています。この書面には格別の様式・書式はありませんし、法務省のホームページにもサンプル・記載例がありません。そこで作成したのが本テンプレートです。ワードで作成しています。
11.		株式会社―添付書面―資本金の額の計上に関する証明書（資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書面）（設立）のテンプレート01（Word ワード）
	（複製）資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書面とは、商業登記の申請において、商業登記規則第６１条５項により、設立の登記と資本金の額の増加・減少による変更の登記の申請書の添付書面とされているものをいいます。この書面のサンプルは法務局のホームページでPDFファイルのかたちで公開されています。本テンプレートはこれを参考にしてワードで作成したものです。
12.		株式会社―添付書面―資本金の額の計上に関する証明書（資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書面）（合併）のテンプレート01（ワード Word）
	（複製）本テンプレートは、会社が合併する際の変更登記申請書の添付書類の一つとされている資本金の額の計上に関する証明書の書き方の例です。資本金の額の計上に関する証明書とは、商業登記規則第61条9項により設立の登記と（合併等による）資本金の額の増加・減少による変更の登記の申請書の添付書面とされているものをいいます。
13.		株式会社―添付書面―登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書（吸収合併）のテンプレート01（ワード Word）
	（複製）本テンプレートは、吸収合併する際の変更登記申請書の添付書類の一つとされている登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書の書き方の例です。登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書とは、文字通り、登録免許税法施行規則第12条第5項の規定により、吸収合併による変更登記申請書に添付しなければならないとされている証明書を言います。