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領収書の収入印紙の要否



(" 印紙税―課税対象―課税文書―第17号文書―金銭又は有価証券の受取書―①売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書―具体例―領収書・領収証 "から複製)

収入印紙の貼付が必要な領収書とは

はじめに

印紙税法で定められた所定の課税文書には、収入印紙が必要です。

収入印紙の貼付が必要な課税文書としては、契約書領収書などがよく知られたところです。

ここでは、領収書についてまとめています。

 

収入印紙の貼付が必要な領収書の定義・意味・意義

収入印紙の貼付が必要な領収書とは、次のものをいいます。

印紙税法の別表で規定されています。

  1. 売上代金に係る金銭または有価証券の受取書
  2. 売上代金以外の金銭または有価証券の受領書

 

上記要件を満たす、金額が3万円以上の領収書には、原則として収入印紙を貼って、消印をする必要があります。

 

収入印紙の貼付が必要な領収書の範囲・具体例(事例・実例)

収入印紙の貼付が必要な領収書としては、具体的には、次のようなものがあります。

1.売上代金に係る金銭または有価証券の受取書
  • 商品の販売代金の受取書
  • 不動産の賃貸料の受取書
  • 請負代金の受取書

 

2.売上代金以外の金銭または有価証券の受領書
  • 借入金の受領書
  • 保険金の受領書
  • 損害賠償金の受領書
  • 保証金の受領書
  • 返還金の受領書

 

納税義務者(収入印紙を貼る義務がある者)

収入印紙を貼る義務がある者は、領収書を発行する側です。

 

領収書に貼る収入印紙(印紙税)の金額

領収書に貼るべき収入印紙(印紙税)の金額を、印紙税法別表から、以下、抜粋しておきます。

売上代金に係る金銭または有価証券の受取書
領収書に記載された受取金額収入印紙の金額
3万円未満 非課税
100万円以下のもの 200円
100万円を超え200万円以下のもの 400円
200万円を超え300万円以下のもの 600円
300万円を超え500万円以下のもの 1千円
500万円を超え1千万円以下のもの 2千円
1千万円を超え2千万円以下のもの 4千円
2千万円を超え3千万円以下のもの 6千円
3千万円を超え5千万円以下のもの 1万円
5千万円を超え1億円以下のもの 2万円
1億円を超え2億円以下のもの 4万円
2億円を超え3億円以下のもの 6万円
3億円を超え5億円以下のもの 10万円
5億円を超え10億円以下のもの 15万円
10億円を超えるもの 20万円
売上代金以外の金銭または有価証券の受領書
1通につき200円

 

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各種、色々なタイプのものがありますので、よろしければ、あわせてご利用・ご参考にしてください。

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