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本テンプレートは、ワードで作成した売買を原因とする所有権移転の不動産登記申請書の記載例です。登記申請手続き自体は、必ずしも専門家の手を借りなければできないようなものではありません。登記申請の書式集のようなものがあれば、自分ですることも十分に可能です。わからないことがあれば、法務局に電話で問い合わせれば、ちゃんと丁寧に教えてくれます。チャンスがあれば、一度トライしてみてください。

本テンプレートは、ワードで作成した売買を原因とするマンションの所有権移転の不動産登記申請書の記載例です。マンションなどは、法律上、区分所有建物と呼ばれていますが、これは①敷地権の登記のある区分所有建物②敷地権の登記のない区分所有建物の２つの種類に分類されます。本テンプレートは、このうち「敷地権の登記のある区分所有建物」の記載例です。

本テンプレートは、ワードで作成した売買を原因とするマンションの所有権移転の不動産登記申請書の記載例です。マンションなどは、法律上、区分所有建物と呼ばれていますが、これは①敷地権の登記のある区分所有建物②敷地権の登記のない区分所有建物の２つの種類に分類されます。本テンプレートは、このうち「敷地権の登記のない区分所有建物」の記載例です。

本テンプレートは、ワードで作成した、所有権登記名義人が住所を変更した場合の不動産登記申請書の記載例です。住所変更の登記の場合は、単独で申請できますし、本テンプレートのようなものがあれば、それを下敷きにして比較的簡単に登記申請書を作成することができます。わからないことがあれば、法務局に電話で問い合わせれば、ちゃんと丁寧に教えてくれます。

本テンプレートは、ワードで作成した、売買を原因とする所有権移転の不動産登記における登記原因証明情報の記載例です。登記原因証明情報とは、不動産登記の申請における添付情報のひとつで、登記の原因となる事実（たとえば、相続など）や法律行為（たとえば、契約など）の存在と、これに基づいて現に権利変動が生じたことを証明する書面または情報、と定義されます。難しそうな定義ですが、具体的には、売買契約書などがこれに相当します。また、売買契約書等のほか、必要な事項を記載した報告証書を別途作成し、これに当事者が記名押印等したものも登記原因証明情報となります。

（複製）本テンプレートは、ワードで作成した不動産の売買を原因とする所有権移転登記における代理権限証明情報、つまり、委任状の例（見本・サンプル）です。法務省のホームページにも記載例がありますが、これをベースにして、よりわかりやすく、かつ、簡単なフォーマットにしたタイプです。なお、印鑑ですが、売主（登記義務者）は実印を押印して印鑑証明書を添付する必要がありますが、買主（登記権利者）は認印でかまいません。

本テンプレートは、ワードで作成した「不動産の表示」の具体的な書き方の例（見本・サンプル）です。マンション等の区分所有建物（区分建物）の場合です。不動産の表示とは、登記事項のひとつとして、不動産（物件の土地・建物自体）の物理的状況に関する情報をいいます。登記申請を行う場合には、不動産を特定するために、一定の文書において、不動産の表示を記載する必要があります。不動産の表示として何を書くかは法定されています（不動産登記法）が、実務上は、ある程度書き方のパターンがあります。