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エクセル(Excel)やワード(Word)で作成したビジネス文書・手紙・はがき等の書式・様式・フォーマットです。書き方の雛形(ひな形)・見本・サンプルや例文・文例としてご利用ください。


不動産登記―登記申請書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート―売買による所有権移転の場合01(Word ワード)


売買を原因とする所有権移転の不動産登記申請書の記載例

不動産登記申請書

本テンプレートは、ワードで作成した売買を原因とする所有権移転の不動産登記申請書の記載例です。

不動産登記の場合、登記申請書の記載項目としては、次のようなものがあります。

  1. 登記の目的
  2. 原因…登記の原因
  3. 権利者…登記権利者
  4. 義務者…登記義務者
  5. 添付情報
  6. 申請日と登記所の表示
  7. 代理人
  8. 課税価格
  9. 登録免許税
  10. 不動産の表示

 

登記申請書の上の部分が空欄になっていますが、これは登記所で受け付けをした場合に、受付のシールを貼るためです。

また、法令上の規定はないのですが、申請書のタイトルとして「登記申請書」と記載するのが、慣例になっています。

登記申請書の全般的な注意事項や「登記の目的」以下の記載事項の詳細については、次のサイトのページを参照してください。

不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―①申請情報―書面申請の場合―登記申請書

不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―①申請情報―書面申請の場合―登記申請書―記載事項(書式・様式)

 

課税価格や登録免許税の計算方法については、次のページを参照してください。

不動産登記申請の手続き―費用―登録免許税―計算方法

 

また、登記の申請をするには、登記申請書に加えて添付書類(それと印鑑証明書)も必要となります。

一般的に所有権移転の登記申請で、最低限必要とされる添付書類(新不動産登記法では「添付情報」といいます)は、次のとおりです。

  • 登記識別情報(旧不動産登記法における登記済証)
  • 登記原因証明情報(旧不動産登記法における登記原因証書)
  • 住所証明情報(自然人は住民票の写し、法人は登記事項証明書)

登記識別情報や登記原因証明情報については、次のサイトのページを参照してください。

不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―②添付情報―種類―登記識別情報

不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―②添付情報―種類―登記原因証明情報

 

ただし、登記申請書の「権利者」(←売買の場合、買主のことです)の欄の住所のあとに、次のように住民票コードを記載した場合、住所証明情報は不要となります。

権利者 ◯◯市◯◯町◯丁目◯番◯号(住民票コード 00123456789)
◯◯ ◯◯

なお、この場合、登記申請書の「添付情報」の欄には、「住所証明情報」と記載する必要はありません。

不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―②添付情報―種類―住所証明情報

 

本テンプレートでは、会社の代表者が自己名義の不動産を会社に売買し、その代表者が自ら会社の委任を受けて代理人となって登記の申請をする、という事例を想定しています。

つまり、売主が個人で、買主が会社(法人)というわけです。

このように、会社などの法人が申請人となる場合、原則として、代表者資格証明情報(具体的には、登記事項証明書など)が必要となります。

不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―②添付情報―種類―代表者資格証明情報

 

また、代表者が会社の代理申請をするわけですから、代理権限証明情報(委任状のことです)も必要となります。

不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―②添付情報―種類―代理権限証明情報

 

さらに、「会社の代表者が自己名義の不動産を会社に売買」するということは、利益相反取引に該当し、会社法第356条により、株主総会の承認が必要となります。

したがって、承諾書(この事例であれば、株主総会議事録)の添付も必要となります。

不動産登記申請の手続き―登記所に提供する情報―②添付情報―種類―第三者の許可書・同意書・承諾書

 

つまり、次の3つの添付情報も必要となります。

  • 代表者資格証明情報(申請人が法人の場合)
  • 代理権限証明情報
  • 第三者の許可書・同意書・承諾書

 

このように、自分で登記申請をするとなると、ある程度の法律知識が要求されます。

また、不動産登記の場合、商業登記の場合とは異なり、原則として、共同申請となります。

したがって、不動産取引の相手方の同意(具体的には、委任状をもらって代理するというかたちなど)が必要です。

そのため、不動産の登記申請は、現実には、司法書士などの専門的な第三者に依頼することが多いかとは思います。

ただし、登記申請手続き自体は、必ずしも専門家の手を借りなければできないようなものではありません。

登記申請の書式集のようなものがあれば、自分ですることも十分に可能です。

わからないことがあれば、法務局に電話で問い合わせれば、ちゃんと丁寧に教えてくれます。

チャンスがあれば、一度トライしてみてください。

 

では、売買を原因とする所有権移転の不動産登記申請書の見本・サンプル・雛形・たたき台として、ご利用・ご参考にしてください。

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