[文書]テンプレートの無料ダウンロード: 合名会社・合資会社・合同会社の法律関係文書

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エクセル(Excel)やワード(Word)で作成したビジネス文書・手紙・はがき等の書式・様式・フォーマットです。書き方の雛形(ひな形)・見本・サンプルや例文・文例としてご利用ください。



合名会社・合資会社・合同会社の法律関係文書

「合名会社・合資会社・合同会社の法律関係文書」カテゴリのコンテンツ

定款、出資者名簿、合同会社の総社員(業務執行社員)の過半数の決定書(同意書)・総社員の同意書、社員総会議事録のほか、新設分割計画書など持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)で使用する法律関係文書の雛形があります。


合名会社・合資会社・合同会社の法律関係文書」カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 11 ページあります。コンテンツ内の文書テンプレート(書き方・例文・文例と書式・様式・フォーマットのひな形)はすべて無料で簡単にダウンロードできます。

1.

合同会社の定款(電子定款用)の作り方・書き方 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート01(ワード Word)

定款とは、会社の根本規則で、会社を設立するには、実体法(会社法)上、定款を作成しなければならないとされています。本テンプレートは、ワードで作成した合同会社の定款の書き方の例です。合同会社の定款の場合、公証人の認証(費用は5万円)は不要となります。しかも、電子定款にすると、さらに収入印紙4万円も不要となります。そのため、合同会社の定款は電子定款で作成される場合が多いので、本テンプレートも電子定款用にしています。


2.

合同会社の定款(電子定款用)の作り方・書き方 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート02(ワード Word)

本テンプレートは、ワードで作成した合同会社の定款の書き方の例です。「合同会社の定款(電子定款用)の作り方・書き方 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート01」と同趣旨ですが、若干、規定内容を変更してあります。主な違いは①公告の方法②代表社員の定め方、の2点です。


3.

株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者名簿 テンプレート01(エクセル Excel)

(複製)本テンプレートは、エクセルで作成した出資者名簿のフォーマットです。出資者名簿とは、株式会社以外で、出資者の氏名(個人)または名称(法人)、住所、出資金額などを記載した名簿をいいます。様式は、国税庁で指定されている様式に則っています。


4.

株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者名簿 テンプレート02(エクセル Excel)

(複製)本テンプレートは、エクセルで作成した出資者名簿のフォーマットです。出資者名簿は会社を設立した場合や銀行などの金融機関で法人名義の口座を開設する場合などに必要となる書類です。本テンプレートは、こうした場合などに必要となる、ある時点における出資者名簿のフォーマットです。そのため、記載事項としては、基本的なもの(出資者の氏名等、住所、出資金額)だけに限っています。


5.

合同会社の総社員(業務執行社員)の過半数の決定書(同意書)のテンプレート01(ワード Word)

(複製)本テンプレートは、合同会社の「総社員の過半数の一致があったことを証する書面」のフォーマットです。ワードで作成しています。定時社員総会(に相当するもの)で決算書や役員報酬の変更などを承認決議した場合の証拠書面や商業登記の登記申請書の添付書類などとして使用します。


6.

合同会社の総社員(業務執行社員)の過半数の決定書(同意書)のテンプレート02(ワード Word)

(複製)本テンプレートは、合同会社の「総社員の過半数の一致があったことを証する書面」のフォーマットです。「合同会社―総社員(業務執行社員)の過半数の同意書(決定書)の書き方・例文・文例 書式・様式 雛形(ひな形) テンプレート01」と同趣旨ですが、本テンプレートは法務省のホームページにサンプルとしてPDFファイルのかたちで公開されている様式・書式を参考にして、ワードで作成したタイプです。


7.

合同会社の総社員の同意書のテンプレート01(ワード Word)

(複製)合同会社の「総社員の同意書」のテンプレートです。合同会社の定款を変更する場合など、会社法で要求される総社員の同意があったことを証明するための文書となります。商業登記の登記申請書の添付書類などとしても必要となります。


8.

一人会社における業務執行の決定書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート01(ワード Word)

合同会社は、本当に面白い会社形態です。資本金や人数の制限はありません。しかも、持分会社のひとつでありながら、有限責任とされています。さらに、株式会社の株主総会や取締役会のような必要的設置機関はありませんし、会社の内部関係についても、広く定款自治に委ねられています。そのため、会社の意思決定については、基本的には、社員の多数決で行われます。ただし、合同会社で、しかも、一人会社となると、会社の意志決定を証する書面がそもそも必要なのか、必要として、その書式はどうするのか等、まだまだかなり曖昧なところが多々あります。お役所に問い合わせても、「特に決まっていませんので」という回答だったり、ネットで探しても、適当なものがありません。それで、作成したのが本テンプレートです。


9.

社員総会議事録のテンプレート01(ワード Word)

(複製)本テンプレートは、ワードで作成した一般社団法人における社員総会議事録の雛形です。一般社団法人の社員総会議事録については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則により記載事項が法定されています。 本テンプレートは、これにできるだけ忠実になるように留意した書式・様式となっています。


10.

合同会社―会社分割―新設分割―新設分割計画書の作り方・書き方 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート1(ワード Word)

本テンプレートは、合同会社が、会社分割のうち新設分割により新会社を設立する場合に、会社法により作成が義務づけられている新設分割計画書の書き方の例です。新設分割計画書の内容・記載事項(新設分割計画で定めなければならない事項)は法定されていますので、本テンプレートはそれに忠実にしたがったフォーマットにしています。なお、新設分割計画書は、印紙税法別表第一により、第5号文書として印紙税の課税対象(課税文書)となります(つまり、収入印紙の貼布が必要)ので、ご注意ください。


11.

合同会社―会社分割―新設分割―公告(債権者保護手続き)の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート01(ワード Word)

本テンプレートは、合同会社が、会社分割のうち新設分割により新会社を設立する場合に、債権者保護手続きのために必要とされる公告の原稿です。ワードで作成しています。公告とは、官公署または法令の規定に基づき私人(会社等の法人を含む)が、ある事項を広く一般に知らせることをいいます。会社分割を行おうとする会社の債権者を保護するために、会社には会社分割をする旨等を公告することが義務づけられています。





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