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合同会社の総社員の同意書のテンプレート（基本書式）02（ワード Word）（doc形式）

合同会社の総社員の同意書のフォーマット（同意書例）

本テンプレートは、合同会社の「総社員の同意書」のフォーマットです。

合同会社は、株式会社や有限会社のように有限責任でありながらも、合名会社や合資会社のような人的会社のように、法律上の制約が少ない会社形態です。

会社の機関は単純で、合同会社の機関は、株式会社の株主総会に相当する、社員（出資者）による社員総会のようなもの（つまり、社員の話し合い）だけです。

また、定款自治・内部自治が広く認められていて、定款により、会社に関するほとんどのことを決めておくことができます。

また、定款に定めがない場合には、総社員の過半数の一致で決します。

会社法
（業務の執行）
第五百九十条 …
２ 社員が二人以上ある場合には、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。

しかし、定款自体を変更する場合などには、原則として、総社員の同意で決します。

会社法
（定款の変更）
第六百三十七条 持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。

ただし、上の条文中にも「定款に別段の定めがある場合を除き」とありますので、定款を変更する場合のルールもまた、あらかじめ定款で定めておくことができるということになります。

以上、合同会社の特色や内部の法律関係については、次のサイトのページを参照してください。

経済主体―企業―分類―持分会社―合同会社―特色 - 簿記勘定科目一覧表（用語集）

経済主体―企業―分類―持分会社―合同会社―管理 - 簿記勘定科目一覧表（用語集）

本テンプレートは、合同会社の定款を変更する場合など、総社員の同意があったことを証明するための文書となります。

変更した定款の記載事項は、同時に登記事項とされている場合も多く、この場合、総社員の同意書は、登記申請書の添付書類としても必要となります。

合同会社の議事録 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

なお、株式会社は、本来、大企業を想定した会社形態です。

そのため、株主の利益を保護するため、多くの法律上の規制があります。

しかし、日本では、株式会社とはいっても、そのほとんどが中小零細企業で、そうした規制が無意味な場合が数多くありました。

そのため、こうした規制をクリアするためにだけ、たとえば、開催されてもいない株主総会議事録や取締役会を作成しておくということなどがよくなされていました。

合同会社は、こうした日本の会社のあり方の実態・現実に合わせた、一つの会社形態といえます。

では、合同会社の総社員の同意書を作成する場合の、見本・サンプル・雛形（雛型　ひな形）として、ご利用・ご参考にしてください。

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なお、なお、本テンプレートと同趣旨ですが、Office 2007以降のファイル形式（拡張子がdocx）にして、内容も手直しした上、新たに作り替えたバージョンが次のページにありますので、よろしければあわせてご参考にしてください。

合同会社―総社員の同意書の書き方・例文・文例 書式・様式 雛形（ひな形） テンプレート（基本書式）（ワード Word）01（docx形式）

また、総社員の過半数の一致があったことを証する書面のテンプレートは次のページにあります。

合同会社の総社員の過半数の一致があったことを証する書面（決定書）の雛形フォーム・フォーマットと文例