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本テンプレートは、エクセルで作成した「代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」のフォーマットです。会社設立の登記申請に必要な添付書類のひとつです。「代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」の様式や記載例は法務省のホームページからダウンロード(PDF･一太郎･ワード)することもできます。しかし、エクセルのほうがワードなどよりも文字の位置ぎめが簡単にできるので、エクセルで作成してみました。よろしければ、ご利用ください。

本テンプレートは、エクセルで作成した「払込みがあったことを証する書面」のフォーマットです。会社設立の登記申請に必要な添付書類のひとつです。「払込みがあったことを証する書面」の様式や記載例は法務省のホームページからダウンロード(PDF･一太郎･ワード)することもできます。しかし、エクセルのほうがワードなどよりも文字の位置ぎめが簡単にできるので、エクセルで作成してみました。よろしければ、ご利用ください。

本テンプレートは、ワードで作成した「払込みがあったことを証する書面」の書式の雛形です。商業登記法により、新たな出資により社員が加入する場合には、登記申請書に、その全額の払込みがあったことを証する書面＝「払込みがあったことを証する書面」を添付する必要があります。法務省のサイトで払込証明書の様式・記載例が公開されていてダウンロード(PDF･一太郎･ワード)することもできますが、これを参考にして、書式・内容ともに若干修正したタイプです。

商業登記法により、合併または分割による設立などの登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合には、「公告及び催告をしたことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。公告（通常は官報で行います）は必須ですが、催告の手続きについては、会社法上、会社に異議を述べる知れたる債権者がいない場合には不要とされています。しかし、登記実務上は「知れている債権者がいない」ことを証明する書類を登記申請書の添付書類として提出することが要求されています。この書面には格別の様式・書式はありませんし、法務省のホームページにもサンプル・記載例がありません。そこで作成したのが本テンプレートです。ワードで作成しており、必要最小限のごくシンプルな文面にしています。

商業登記法により、新設合併または新設分割による設立の登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合には、「公告及び催告をしたことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。ただし、催告については、会社法上、知れたる債権者がいない場合には不要とされています。この場合、登記実務上は、会社の代表者が代表印を押印したうえ作成した「催告をすべき異議を述べることができる知れている債権者はない」旨を記載した書面を催告をしたことを証する書面の代わりに添付すればよいという取り扱いになっています。この書面には格別の様式・書式はありませんし、法務省のホームページにもサンプル・記載例がありません。そこで作成したのが本テンプレートです。ワードで作成しています。

商業登記法により、新設合併または新設分割による設立の登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合、「異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。しかし、新設合併等をしても、異議を述べた債権者がいなかった場合もあります。この場合には、「異議を述べた債権者がいないことを証する書面」を添付すべきものとされています。この書面には格別の様式・書式はありませんが、法務省のホームページでサンプル・記載例が公開されています。本テンプレートはこのサンプルを参考にして一部文言等を修正してワードで作成したものです。

資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書面とは、商業登記の申請において、商業登記規則第６１条５項により、設立の登記と資本金の額の増加・減少による変更の登記の申請書の添付書面とされているものをいいます。この書面のサンプルは法務局のホームページでPDFファイルのかたちで公開されています。本テンプレートはこれを参考にしてワードで作成したものです。

本テンプレートは、会社が合併する際の変更登記申請書の添付書類の一つとされている資本金の額の計上に関する証明書の書き方の例です。資本金の額の計上に関する証明書とは、商業登記規則第61条9項により設立の登記と（合併等による）資本金の額の増加・減少による変更の登記の申請書の添付書面とされているものをいいます。

本テンプレートは、吸収合併する際の変更登記申請書の添付書類の一つとされている登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書の書き方の例です。登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書とは、文字通り、登録免許税法施行規則第12条第5項の規定により、吸収合併による変更登記申請書に添付しなければならないとされている証明書を言います。