出張旅費規定のテンプレート01(Word ワード)
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出張旅費規程の見本・サンプル
本テンプレートは、ワードで作成した出張旅費規程の書き方の例です。
出張旅費規程とは、出張旅費の取り扱いに関して定めた社内規程をいいます。
単に旅費規程とも呼ばれることもあります。
社内規程―旅費規程(出張旅費規定) - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順
なお、本テンプレートは国内出張に関する社内規程です。
通常、海外出張については、別途、海外出張旅費規程を作成します。
会計上、旅費交通費という勘定科目があります。
この旅費交通費は旅費と交通費とからなります。
旅費とは、比較的遠隔地に出張した場合に支給される出張旅費をいいます。
そして、交通費とは、比較的近距離の交通費(交通機関の利用料。実費)をいいます。
出張旅費規程は、このうち旅費の取り扱いや手続き等を定めたものです。
出張旅費規程を作成した場合、旅費は出張旅費規程等に基づき支給されることになります。
旅費交通費の詳細については、次のページを参照してください。
出張旅費の具体的内容としては、たとえば、次のようなものがあります。
- 出張旅費
- 出張交通費
- 飛行機(航空)運賃・電車(JR)代・船賃・バス代・タクシー代
- 有料道路通行料金
- 出張宿泊代・宿泊費
- 昼食代等の食事代・食費
- 出張手当(出張日当)
- 出張交通費
- 赴任旅費(支度料)
こうした旅費の支払方法(精算方法)としては、実は次の2つの方法があります。
- 実費精算
- 出張旅費規定に基づく精算
しかし、会計処理上、実費精算方式を採用し、旅費として、交通費と宿泊費その他昼食代等の食事代の実費しか計上しないと、払わずにすんだ税金を払っているという意味で損をしている可能性があります。
というのは、会社の場合、個人事業主の場合とは異なり、社長または家族従業員に支払う出張手当についても、経費に算入すること(損金算入)が認められているからです。
この出張手当(日当)を経費にできるということが、会社を設立するメリットの一つともいわれています。
会社設立(法人化・法人成り)のメリット―出張手当(日当)を経費にできること
ただし、出張手当(日当)を経費に算入(損金算入)するには、出張旅費規定を作成していることが必要となります。
つまり、出張旅費規定は強力な節税ツールともなりうるのです。
本テンプレートは、この節税対策・節税ツールという側面を重視した内容となっています。
会社の事情により、旅費規定の内容は千差万別です。
その一つの見本・サンプル・雛形(雛型 ひな形)・たたき台として、ご利用・ご参考にしていただき、もし少しでも経営に資することがあれば幸いに存じます。
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