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（内容証明郵便）（訪問販売）クーリングオフによる申込みの撤回の通知書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形） テンプレート03（割賦購入の場合）（ワード Word）

訪問販売（分割払い）のクーリングオフ文書（書面）の例・記入方法

本テンプレートは、訪問販売で割賦購入（月賦などの分割払い）した場合に当該売買契約の申込みの撤回をするクーリングオフ文書（書面）の文例です。

内容証明書の形式でワードで作成しています。

訪問販売については無条件（理由の如何を問わず）で無条件（理由の如何を問わず）で売買契約の解除または契約申込みの撤回＝クーリングオフをすることできます。

ただし、業者から契約内容を明らかにする書面の交付を受けた日から、原則として８日間以内に書面で行わなければなりません。

ハガキで簡単にクーリングオフをすることもできますが（ただし、簡易書留にはする）、配達証明付の内容証明郵便では文面まで証明できるのでより確実です。

契約解除または契約申込みの撤回の意思表示のほか、最低限の事実関係、そして、念のために根拠となる法律・条文をあげています。ただし、割賦販売ではまだ代金を支払っていないので、単に売買契約の申込みを撤回するだけで足ります（売買代金の返還を請求する必要がないということ）。文面・文章表現は具体的には以下のとおりにしています。

ただし、件名・別記・後付けは省略しています。

前略　平成○○年○○月○○日、貴社セールスマン○○○○氏が当家を訪問しました。そして、私は、同氏から○○○○という商品の購入の執拗な勧誘を受け、一度は断ったものの、結局、同日、同商品の割賦購入の申し込みをしました。
　しかし、私としましては、やはり同商品は不要です。
　そこで、特定商取引に関する法律第９条に基づき、本書面をもって、割賦購入申し込みを撤回いたします。

文書の書式は内容証明のフォーマット（２６字２０行以内）にしたがっていますので、このまま内容証明郵便で出すことができます。

なお、必ずクーリングオフ期間内に送付する必要がありますが、民法の到達主義の原則ではなく、発信主義が適用されるので、期間内の消印があれば大丈夫です。

また、クレジット契約の場合は、販売会社に加えてクレジット会社・信販会社宛にも通知・告知します。

クーリングオフの基本的法律知識については、次のページなどを参考にしてください。

手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題: 契約取消しの主張―クーリングオフ

では、クーリングオフで訪問販売（分割払い）による売買契約の申込みの撤回をする通知書の見本・サンプル・ひな形・たたき台としてご利用・ご参考にしてください。

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