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遺留分減殺請求書の書き方・例文・文例 書式 雛形（ひな形） テンプレート01（内容証明郵便）（ワード Word）

遺留分減殺請求書の内容証明郵便の書き方の例

本テンプレートは、遺留分減殺請求書を内容証明郵便で出す場合の例文・文例です。

ワードで作成しています。

被相続人は、遺言（遺言書・遺言状）により、自分の死後の財産を自由に処分することが認められています。

ただし、近親者の利益を保護するために、例外として、一定の相続人には、遺言に反しても、必ず留保されなければならない遺産の一定割合が法定されています。

これを遺留分といいます。

この遺留分を侵害して行われた被相続人の行為（遺贈や生前贈与）の効力を否認して、財産を取り戻すことができる請求権が遺留分減殺請求権です。

この請求は、遺贈や贈与を受けた人に対して、裁判外（つまり、裁判沙汰にしなくても）で、「減殺」するとの意思表示をするだけで、効果が発生します。

この意思表示は書面でも口頭でもかまいません。

しかし、口頭で請求した場合には、意思表示をしたという証拠が残りません。

遺留分減殺請求権の消滅時効は、１年間ですので、その期間内にちゃんと請求したということが証明できる必要があります。

この点、内容証明郵便を使って書面で、請求しておけば、減殺請求した日を簡単に証明できます。

したがって、遺留分減殺請求は、通常、内容証明郵便を使って行われます。

本テンプレートでは以下のような文面にしています。

件名・別記・後付けは省略しています。

　亡父○○○○は、遺言により、貴殿に下記のとおり財産を遺贈しました。
　しかし、下記遺贈は、○○（←本人との続柄を書きます。例．長男）たる私の遺留分を侵害するものです。
　したがって、本書面をもって、貴殿に対し、遺留分減殺の請求をいたします。

実際にご使用になる状況等に応じて適宜、文章表現・文言を変更してください。

では、遺留分減殺請求書を内容証明郵便で出す場合の見本・サンプル・雛形・たたき台としてご利用・ご参考にしてください。

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