［文書］テンプレートの無料ダウンロード

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した開業届出書（個人事業の開廃業等届出書）のフォーマットです。開業届は、個人事業主として独立開業するための諸手続きのひとつとして必要とされるもので、正式には、「個人事業の開業届出・廃業届出等手続｣といいます。様式は税務署にありますし、国税庁のホームページからPDFファイルとしてダウンロードすることもできますので、通常はこれに手書きをして作成します。しかし、エクセルやワードで様式を作成することもできます。エクセルやワードで作成しておくと、訂正が楽になりますし、パソコンにデータを保存しておくこともできます。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した所得税の青色申告承認申請書のフォーマットです。青色申告承認申請とは、個人が新たに事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき事業の開始等をした場合で、青色申告の承認を受けようとするときに必要となる手続きで、正式には、「所得税の青色申告承認申請手続｣といいます。様式は税務署にありますし、国税庁のホームページからダウンロード(PDFファイル)することもできますので、通常はこれに手書きをして作成します。しかし、エクセルやワードで様式を作成することもできます。エクセルやワードで作成しておくと、訂正が楽になりますし、パソコンにデータを保存しておくこともできます。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書のフォーマットです。給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書とは、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設したときに、給与所得の源泉徴収のために、所轄の税務署に提出する所定の書類です。国税庁のホームページでは、開業届で、［給与等の支払の状況］項目を記載している場合には、本書類の提出は不要とされています。しかし、実務上は、この場合であっても、本書類の提出を求められることもあるようです。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した青色事業専従者給与に関する届出書のフォーマットです。青色申告者は事業専従者に支払った給与を全額必要経費に算入することができます。青色申告の強力な特典のひとつです。ただし、そのためにはあらかじめ「青色事業専従者給与に関する届出手続｣という手続きをすませておかなければなりません。「青色事業専従者給与に関する届出手続｣は「青色事業専従者給与に関する届出書｣という書類を提出して行います。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のフォーマットです。個人事業主であっても、使用者や専従者がいる場合には、毎月源泉徴収して、翌月の１０日までにその源泉徴収した所得税を納付しなければなりません。しかし、小規模の事業主にとっては、その事務は煩雑です。そこで、所定の手続きをすれば、といっても本書類１枚だけを提出しておくだけで、年２回にまとめて納付できるようになり、事務作業の軽減を図ることができます。書き方も実に簡単なものです。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した所得税のたな卸資産の評価方法の届出書･所得税の減価償却資産の償却方法の届出書のフォーマットです。自動車や建物などの有形固定資産は、減価償却という手続きで、何年かにわたり順次費用化していきます。この場合の減価償却費の計算方法にはいくつかありますが、個人事業主の場合は、所定の届出をしない限り、原則として定額法が適用されます。しかし、定率法という計算方法のほうが定額法より早期に多額の減価償却費を計上でき、節税効果が高いといわれています。そこで、定率法などの減価償却費の計算方法を自分で選定して届け出るための様式が本テンプレートです。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した「給与所得に対する所得税源泉徴収簿（給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿）」のフォーマットです。所得税源泉徴収簿の様式は、税務署にありますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますが、この場合、手書き入力となります。エクセルで作成されていて、パソコンで入力できるテンプレートをネットで探してみたのですが、意外とありません。そこで、作成したのが本テンプレートです。

（複製）本テンプレートは、所得税源泉徴収簿の役割を兼ねた賃金台帳のフォーマットの一例です。「賃金台帳（給料台帳・給与台帳） の書き方 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形）・見本・サンプル テンプレート（無料ダウンロード）03」をベースにして、これに年末調整に関する事項を加えたタイプです。源泉徴収簿は、国税庁が作成・提供している所定の様式ですが、源泉徴収簿の作成は任意で、賃金台帳で代用することもできます。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した給与支払報告書（総括表）のフォーマットです。なお、給与支払報告書には①給与支払報告書（総括表）②給与支払報告書（個人別明細書）の２種類の様式があります。問題は給与支払報告書（総括表）のほうで、その様式は市区町村のホームページでダウンロード等できるのですが、その書式が市区町村で微妙に異なっています。また、ダウンロードファイル（PDFファイルかエクセルファイル）も基本的にはそのまま印刷して手書きすることを前提にしたものが多いようです。したがって、提出先が多いと、給与支払報告書（総括表）の作成は意外と手間がかかる作業となります。そこで作成したの本テンプレートで、サイズは、Ａ６サイズ（Ａ４サイズを四つ折）にしたものとしています。なお、市区町村によっては、できればＡ６サイズがのぞましいとしながら、とくにサイズにはこだわらないところもあるようです。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した給与支払報告書（総括表）のフォーマットです。「給与支払報告書（総括表）の書き方 書式・様式・フォーマット 用紙の雛形（ひな形）・見本・サンプル テンプレート（無料ダウンロード）01（Ａ４サイズの四つ折タイプ）（切り取り線なし）」と同趣旨ですが、切り取り線を付加してＡ４サイズで１枚分としたタイプです。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した給与支払報告書（個人別明細書）のフォーマットです。切り取り線を付加してＡ４サイズで１枚分としたタイプです。給与支払報告書（個人別明細書）の様式は源泉徴収票と中身的には同じ内容でほぼ統一されています。紙ベース（手書き）で源泉徴収票を作成する場合は、複写式なので問題ありませんが、たとえば、源泉徴収票をｅ-Ｔａｘ等で作成する場合は、別途、給与支払報告書を作成する必要があります。様式は同一でも、源泉徴収票は国、そして、給与支払報告書（個人別明細書）は市町村と主体が異なり、現時点では連携がとられていないからです。しかも、国税庁には、源泉徴収票の様式はあっても、給与支払報告書（個人別明細書）の様式はなく（単にタイトルが異なるだけなのですが…）、市町村も用意しているところは少ないようです。つまり、給与支払報告書の作成が納税事務のＩＴ化の足を引っ張っている状況といえます。そこで、とりあえず（せめて）エクセルで給与支払報告書を作成できる体制を、ということで作成したのが本テンプレートです。

（複製）支払調書には、いくつか種類がありますが、本テンプレートは、そのうち「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」と呼ばれているもののフォーマットです。これ以外にも、「不動産の使用料等の支払調書」、「退職手当金等受給者別支払調書」というものがあります。なお、支払調書とは、一定の要件に該当する報酬などを支払った会社などが作成し、税務署に提出 しなければならないとされている法定の書類で、法定調書のひとつです。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した医療費明細書のフォーマットです。確定申告で医療費控除を受ける際に必要とされる添付書類のひとつである「医療費の明細書」としてもご利用できます。国税庁のホームページにある「医療費の明細書」の書式をふまえていますので、医療費控除を受ける場合は、これをそのまま印刷して申告でき、便利です。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した医療費明細書のフォーマットです。「医療費明細書（医療費の明細書・医療費控除のための明細書）・受診記録簿の書き方・書式 ひな形（雛形） 無料テンプレート01」と同趣旨ですが、これにタイトルや住所、氏名を追加して、税務署に提出するための様式という性格を強めたタイプです。

（複製）本テンプレートは、中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書のフォーマットです。個人事業主の場合、掛金を必要経費に算入するためには、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」という様式を確定申告書の添付書類として添付しなければならないとされています。明細書の記載例は「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」のホームページに画像ファイルとして掲載されています。本テンプレートは、同記載例をもとにワードで作成したものです。