その他法律に基づく通知書
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保証人の保証意思の確認のための通知書、建物賃貸借契約の更新拒絶の通知書、借家の修繕に関する通知書、留保付供託受託の通知書、会社分割の際の債権者異議申述公告など法律に関するその他さまざまな通知書の雛形があります。
当カテゴリのコンテンツは以下のとおりです。全 6 ページあります。コンテンツ内の文書テンプレート（書き方・例文・文例と書式・様式・フォーマットのひな形）は登録不要ですべて無料で簡単にダウンロードできます。
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保証人の保証意思を確認する通知書 テンプレート（内容証明郵便）01（ワード Word） |
（複製）本テンプレートは（連帯）保証人の保証意思を確認するための内容証明書の書き方の例です。ワードで作成しています。
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建物賃貸借契約の更新拒絶の通知書 テンプレート（内容証明郵便）01（ワード Word） |
（複製）本テンプレートは建物の賃貸借契約の更新拒絶の通知書の内容証明の書き方の例です。更新拒絶は契約期間満了の１年前から６カ月前までの間に行い、かつ、更新拒絶に正当な事由があることが必要です。本テンプレートは、こうした法律的なポイントを押さえて作成してあります。
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借家の修理（修繕）と償還請求の通知書 テンプレート（内容証明郵便）01（ワード Word） |
（複製）本テンプレートは、借家の修理・修繕を請求したにもかかわらず返事がないため、自分で修繕をし、そのために要した費用は工事完了後に請求する旨を通知する内容証明書の書き方の例です。
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留保付供託受託の通知書 テンプレート（内容証明郵便）01（ワード Word） |
（複製）本テンプレートは留保付供託受託の通知書の内容証明の書き方の例です。賃借人は家賃値上げに納得できないときには従来の家賃を支払い、家主がこれを受け取らない場合には、法務局に供託することができます。しかし、これに対して、家主は、賃料の一部に充当する旨を留保して、供託金の還付請求をすることができるとされています。ただし、こうした意図で供託金を還付する場合には、あくまで賃料の一部として充当するのであって、賃料増額前の賃料を認めたわけではないことを内容証明郵便で賃借人に通知しておきます。
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合同会社が合併（吸収合併）を行う場合の官報公告（債権者異議申述公告） テンプレート01（ワード Word） |
（複製）本テンプレートは、合同会社が吸収合併する場合に、債権者保護手続きのために必要とされる公告の原稿です。ワードで作成しています。株式会社に関するものは、ネット上にもよくあるのですが、合同会社に関するものは見かけないので作成してみました。なお、官報公告の掲載料は1行単位で定められており、結構高価ですので、文面は必要最小限にしてあります。ちなみにこの程度の量の文言でも4万円以上はかかります。
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合同会社が会社分割（新設分割）を行う場合の官報公告（債権者異議申述公告） テンプレート01（ワード Word） |
（複製）本テンプレートは、合同会社が、会社分割のうち新設分割により新会社を設立する場合に、債権者保護手続きのために必要とされる公告の原稿です。ワードで作成しています。公告とは、官公署または法令の規定に基づき私人（会社等の法人を含む）が、ある事項を広く一般に知らせることをいいます。会社分割を行おうとする会社の債権者を保護するために、会社には会社分割をする旨等を公告することが義務づけられています。
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