合同会社が会社分割（新設分割）を行う場合の官報公告（債権者異議申述公告）テンプレート01（ワード Word）

本テンプレートは、合同会社が、会社分割のうち新設分割により新会社を設立する場合に、債権者保護手続きのために必要とされる公告の原稿です。

ワードで作成しています。

株式会社と持分会社のうち合同会社は、会社分割をすることができます。

会社分割とは、１つの会社を２つ以上の会社に分割することをいいます。

この会社分割には、新設分割と吸収分割という２つの類型があり、経営の効率化を目的として行われるほか、特に新設分割については、法人税率の軽減税率の二重適用等高い節税効果も期待できます。

軽減税率の二重適用のほか、新会社についても新たに経営セーフティ共済に加入することができるようになります（１法人１契約）。

以上、会社分割の詳細については、次のページを参照してください。

合同会社が新設分割をするための手続きについては、会社法に規定されています。

その手続きのひとつとして、いわゆる債権者保護手続きがあります。

具体的には、会社債権者への公告かつ各別（個別）の催告ということです。

ただし、公告は必ず必要となりますが、通常であれば、各別の催告は不要という場合が多いかと思います。

公告とは、官公署または法令の規定に基づき私人（会社等の法人を含む）が、ある事項を広く一般に知らせることをいいます。

つまり、会社分割を行おうとする会社の債権者を保護するために、会社に、一定の期間（会社分割に異議を申述するための期間）を設けて、会社分割をする旨等を公告することを義務づけているわけです。

この公告をするには、一般的には、いわゆる官報公告や電子公告（つまり、会社のホームページなど）といった方法がとられます。

そして、公告で具体的に掲載すべき内容事項についても、法定されており、それは次の３つです。

なお、合同会社の場合、株式会社の場合とは異なり、計算書類（最終貸借対照表）に関する事項の公告は不要となります。

この記載事項を満たした文例が本テンプレートです。

株式会社に関するものは、ネット上にもよくあるのですが、合同会社に関するものは見かけないので、作成してみました。

ただし、自己責任でご利用ください。

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