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合同会社―新設分割による設立の登記申請書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形） テンプレート01（Word ワード）

新設分割による設立の登記申請書の見本・サンプル

株式会社と合同会社は新設分割をすることができます。

新設分割（会社分割の一種）は、一般には「会社のある事業部門を切り離して、新会社とする」ために行うなどと説明されますが、高度で効果的な節税対策・節税方法ともなります。

会社分割 - ［社会］手続き・申請・届出・その他事務手順・内容証明郵便など法律・政治・社会・日本

そして、新設分割をする場合は、会社分割手続きの一環として、本店所在地において、新設分割をする会社については新設分割による変更の登記、そして、新設分割による設立する新会社については新設分割による設立の登記という２つの登記をする必要があります。

この２つの登記はいわゆる同時経由申請となります。詳細については、次のページを参照してください。

会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記 - ［社会］手続き・申請・届出・その他事務手順・内容証明郵便など法律・政治・社会・日本

本テンプレートは、このうち新会社がする設立の登記の申請書の記載例です。

ワードで作成しています。

登記申請書の記載項目としては、次のようなものがあります。

1. 商号…新会社の商号
2. 本店…新会社の本店の住所
3. 登記の事由
4. 登記すべき事項
5. 登録免許税
6. 添付書類

ポイントは「登記の事由」と「登記すべき事項」ですが、その書き方・文章表現は、実務上、だいたい決まっています。

新設分割による設立の登記の申請書の書き方等の詳細については、次のページを参照してください。

会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―申請（合同会社） - ［社会］手続き・申請・届出・その他事務手順・内容証明郵便など法律・政治・社会・日本

特に注意を要するのは「登記すべき事項」＝いわゆる登記事項ですが、これは基本的に一般的な会社の設立の登記の場合と同じです。

ただし、新設分割による設立の登記の場合は、一般の設立の登記の場合の登記事項に加えて、商業登記法により、次の３つの項目についても登記しなければならないものとされています。

1. 分割をした旨
2. 新設分割をする会社（元の会社）の商号
3. 新設分割をする会社（元の会社）の本店

とはいっても簡単なことで、具体的には「◯◯県◯◯市◯◯町◯丁目◯番◯号合同会社◯◯◯◯（※元の会社の商号と本店）から分割により設立」などと記載すればすむことです。

会社分割―分類―新設分割―合同会社の場合―手続き―⑤新設分割の登記―新設分割による設立の登記―登記事項（合同会社） - ［社会］手続き・申請・届出・その他事務手順・内容証明郵便など法律・政治・社会・日本

なお、登記申請書一般の様式・書式・作成方法や記載事項の詳細等については、次のサイトのページを参照してください。

商業登記申請の手続き―登記申請書 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

商業登記申請の手続き―登記申請書―記載事項 - 手続き・申請・届出・内容証明郵便など法律問題その他事務手順

以上の条件を満たしたものが本テンプレートで、法務省のホームページに公開されている登記申請書のサンプルを参考した作成したタイプです。

登記申請手続きは、必ずしも司法書士などの専門家の手を借りなければできないようなものではありません。

特に、商業登記では、不動産登記のように取引の相手方がいませんので、ある程度の基本知識と申請に必要な書類（登記申請書と添付書類）の書式集のようなものがあれば、十分に自分で行うことができます。

おそらく、やってみたら、意外と簡単だったという場合も多いのではないかと思います。

もちろん、なかには、司法書士などの専門家の力を借りないと作成が難しいケースもありますが。

では、新設分割による設立の登記の申請書の見本・サンプル・雛形・たたき台として、ご利用・ご参考にしてください。

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