合同会社―吸収合併―変更の登記―登記申請書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形） テンプレート01（Word ワード）（docx形式）
合同会社の吸収合併による変更の登記申請書の書き方・例文・文例
本テンプレートは、合同会社同士の吸収合併において存続会社がする変更の登記申請書の書き方の例です。ワードで作成しています。
合同会社などの持分会社の合併手続きについては会社法が規定しており、基本的には株式会社の規定が準用されています。
しかし、持分会社の合併は日本全国でもおそらくはあまり例がなく、税理士や登記所の登記官に聞いても正確な情報を得ることは難しいのではないかと思います。
本テンプレートは法務局のサイトで公開されている株式会社における吸収合併の変更登記申請書を参考にして作成したものです。
相手方のいる不動産登記では特に売買の場合には（公正な第三者たる）司法書士に依頼すべきですが、商業登記は自分で行うことが可能です。
商業登記の手続きの中心となる登記申請書の作成自体は決して難しくものではありません。
むしろ登記申請書に添付しなければならないとされている各種の証明書などの書類を揃える方が手間です。
特に吸収合併では合併の態様に応じて各種の添付書類が必要とされていますので、個々のケースで具体的にどのような添付書類が必要になるのかを見極めることがポイントになります。
例えば、主な添付書類としては次のようなものがあります。
- 合併契約書
- （存続会社と消滅会社の各々の）合併に関する総社員の同意書（株式会社の株主総会議事録に相当するものです）
- 公告をしたことを証する書面（債権者保護手続きを経たことを証する書面です）
- 催告をしたことを証する書面または知れたる債権者がいないことを証する書面（債権者保護手続きを経たことを証する書面です）
- 消滅会社の登記事項証明書（所定の場合には添付を省略できます）
- 資本金の額の計上に関する証明書
- 登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書
また、存続会社がする変更の登記申請は消滅会社の解散の登記申請とは同時経由申請となっておりますので、ご注意ください。
なお、解散登記申請書については次のページにテンプレートがあります。
合同会社―吸収合併―消滅会社がする解散の登記―登記申請書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形） テンプレート01（Word ワード）（docx形式）
では、合同会社の吸収合併による変更の登記申請書の見本・サンプル・雛形（ひな形）・たたき台として、ご利用・ご参考にしてください。
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