合同会社―吸収合併―消滅会社の解散の登記―登記申請書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート01(Word ワード)(docx形式)
合同会社の吸収合併による解散登記申請書の書き方・例文・文例
本テンプレートは、合同会社同士の吸収合併における消滅会社の解散登記申請書の書き方の例です。ワードで作成しています。
合同会社などの持分会社の合併手続きについては会社法が規定しており、基本的には株式会社の規定が準用されています。
ただし、持分会社の合併は日本全国でもおそらくはあまり例がなく、税理士や登記所の登記官に聞いても正確な情報を得ることは難しいのではないかと思います。
しかし、相手方のいる不動産登記では特に売買の場合には(公正な第三者たる)司法書士に依頼すべきですが、商業登記は自分で行うことが可能です。
商業登記の手続きの中心となる登記申請書の作成自体は決して難しくものではありません。
しかも、消滅会社の解散登記申請は存続会社の変更登記申請よりもずっと簡単にできます。
解散の登記申請書には添付書類が不要だからです。つまり、登記申請書の提出だけでOKということで、これは大きいです。
なお、記載上のポイントですが、「登記の事由」欄には日付の記載は不要です。これは登記が効力要件とされており、また、存続会社がする変更の登記申請と同時経由申請となっているからです。
なお、吸収合併による変更登記申請書については次のページにテンプレートがあります。
合同会社―吸収合併―存続会社がする変更の登記―登記申請書の書き方・例文・文例 書式・様式・フォーマット 雛形(ひな形) テンプレート01(Word ワード)(docx形式)
ただし、「登記すべき事項」欄には日付を記載します。
以前は、「登記すべき事項」欄にも日付は記載しなかったように記憶しているのですが、最近の商業登記のテキストでは日付を記載するようになっており、かつ、登記所でも日付を記載するように指摘されます。
そして、「申請人」は消滅会社ではなく、存続会社になりますので、ご注意ください。
では、合同会社の吸収合併による解散登記申請書の見本・サンプル・雛形(ひな形)・たたき台として、ご利用・ご参考にしてください。
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