［文書］テンプレートの無料ダウンロード

本テンプレートは、エクセルで作成した合同会社の設立の登記申請書の様式です。なお、会社の設立登記の際には同時に印鑑届という手続きも行います。様式や記載例は法務省のホームページからダウンロード(PDF･一太郎･ワード)することもできます。しかし、エクセルのほうがワードなどよりも文字の位置ぎめが簡単にできるので、エクセルで作成してみました。よろしければ、ご利用ください。

本テンプレートは、ワードで作成した、合同会社における新たな出資による社員の加入による登記申請書の記載例です。若干法律的知識が必要とはなってきますが、本テンプレートをそのまま使用して、必要な箇所を少し記入することで、簡単に登記の申請書を作成することができます。

本テンプレートは、合同会社同士の吸収合併において存続会社がする変更の登記申請書の書き方の例です。ワードで作成しています。合同会社などの持分会社の合併手続きについては会社法が規定しており、基本的には株式会社の規定が準用されています。しかし、持分会社の合併は日本全国でもおそらくはあまり例がなく、税理士や登記所の登記官に聞いても正確な情報を得ることは難しいのではないかと思います。本テンプレートは法務局のサイトで公開されている株式会社における吸収合併の変更登記申請書を参考にして作成したものです。

本テンプレートは、合同会社同士の吸収合併における消滅会社の解散登記申請書の書き方の例です。ワードで作成しています。消滅会社の解散登記申請は存続会社の変更登記申請よりも簡単にできます。

株式会社と合同会社は新設分割をすることができます。新設分割（会社分割の一種）は、一般には「会社のある事業部門を切り離して、新会社とする」ために行うなどと説明されますが、高度で効果的な節税対策・節税方法ともなります。そして、新設分割をする場合は、会社分割手続きの一環として、本店所在地において、新設分割をする会社については新設分割による変更の登記、そして、新設分割による設立する新会社については新設分割による設立の登記という２つの登記をする必要があります。本テンプレートは、このうち新会社がする設立の登記の申請書の記載例です。ワードで作成しています。

（複製）株式会社と合同会社は新設分割をすることができます。新設分割をする場合は、会社分割手続きの一環として、本店所在地において、新設分割をする会社については新設分割による変更の登記、そして、新設分割による設立する新会社については新設分割による設立の登記という２つの登記をする必要があります。本テンプレートは、このうち新設分割による変更の登記申請書の記載例です。ワードで作成しています。

（複製）本テンプレートは、合同会社の「総社員の過半数の一致があったことを証する書面」のフォーマットです。ワードで作成しています。定時社員総会（に相当するもの）で決算書や役員報酬の変更などを承認決議した場合の証拠書面や商業登記の登記申請書の添付書類などとして使用します。

（複製）本テンプレートは、合同会社の「総社員の過半数の一致があったことを証する書面」のフォーマットです。「合同会社―総社員（業務執行社員）の過半数の同意書（決定書）の書き方・例文・文例 書式・様式 雛形（ひな形） テンプレート01」と同趣旨ですが、本テンプレートは法務省のホームページにサンプルとしてPDFファイルのかたちで公開されている様式・書式を参考にして、ワードで作成したタイプです。

（複製）本テンプレートは、合同会社などの持分会社の総社員の同意書の書き方の例です。ワードで作成しています。商業登記の登記申請においてよく添付書類の一つとされています。ごく簡潔な本文、同意事項を箇条書き形式で記載する別記、総社員が署名捺印する後付け部というオーソドックスなフォーマットにしています。

（複製）合同会社の「総社員の同意書」のテンプレートです。合同会社の定款を変更する場合など、会社法で要求される総社員の同意があったことを証明するための文書となります。商業登記の登記申請書の添付書類などとしても必要となります。

（複製）本テンプレートは、合同会社において新たに社員が加入する際における「総社員の同意書」の書き方の一例です。法務省のホームページで公開されているサンプルの書式・内容等を参考にして、より使いやすいようにワードで作成したものです。

（複製）本テンプレートは、合同会社などの持分会社の吸収合併において存続会社・消滅会社の双方で作成を要する総社員の同意書の書き方の例です。合併による存続会社の変更登記申請書の添付書類の一つとされているものです。ワードで作成しています。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した「代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」のフォーマットです。会社設立の登記申請に必要な添付書類のひとつです。「代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」の様式や記載例は法務省のホームページからダウンロード(PDF･一太郎･ワード)することもできます。しかし、エクセルのほうがワードなどよりも文字の位置ぎめが簡単にできるので、エクセルで作成してみました。よろしければ、ご利用ください。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した代表社員の就任承諾書のフォーマットです。「代表社員の就任承諾書」の様式や記載例は法務省のホームページからダウンロード（PDF･一太郎･ワードのファイル形式）することもできます。しかし、エクセルのほうがワードなどよりも文字の位置ぎめが簡単にできるので、エクセルで作成したものです。

（複製）本テンプレートは、エクセルで作成した「払込みがあったことを証する書面」のフォーマットです。会社設立の登記申請に必要な添付書類のひとつです。「払込みがあったことを証する書面」の様式や記載例は法務省のホームページからダウンロード(PDF･一太郎･ワード)することもできます。しかし、エクセルのほうがワードなどよりも文字の位置ぎめが簡単にできるので、エクセルで作成してみました。よろしければ、ご利用ください。

（複製）本テンプレートは、ワードで作成した「払込みがあったことを証する書面」の書式の雛形です。商業登記法により、新たな出資により社員が加入する場合には、登記申請書に、その全額の払込みがあったことを証する書面＝「払込みがあったことを証する書面」を添付する必要があります。法務省のサイトで払込証明書の様式・記載例が公開されていてダウンロード(PDF･一太郎･ワード)することもできますが、これを参考にして、書式・内容ともに若干修正したタイプです。

（複製）商業登記法により、新設合併または新設分割による設立の登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合、「異議を述べた債権者を害するおそれがないことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。しかし、新設合併等をしても、異議を述べた債権者がいなかった場合もあります。この場合には、「異議を述べた債権者がいないことを証する書面」を添付すべきものとされています。この書面には格別の様式・書式はありませんが、法務省のホームページでサンプル・記載例が公開されています。本テンプレートはこのサンプルを参考にして一部文言等を修正してワードで作成したものです。

（複製）商業登記法により、合併または分割による設立などの登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合には、「公告及び催告をしたことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。公告（通常は官報で行います）は必須ですが、催告の手続きについては、会社法上、会社に異議を述べる知れたる債権者がいない場合には不要とされています。しかし、登記実務上は「知れている債権者がいない」ことを証明する書類を登記申請書の添付書類として提出することが要求されています。この書面には格別の様式・書式はありませんし、法務省のホームページにもサンプル・記載例がありません。そこで作成したのが本テンプレートです。ワードで作成しており、必要最小限のごくシンプルな文面にしています。

（複製）商業登記法により、新設合併または新設分割による設立の登記の申請において、異議を述べた債権者がいた場合には、「公告及び催告をしたことを証する書面」が添付書面のひとつとされています。ただし、催告については、会社法上、知れたる債権者がいない場合には不要とされています。この場合、登記実務上は、会社の代表者が代表印を押印したうえ作成した「催告をすべき異議を述べることができる知れている債権者はない」旨を記載した書面を催告をしたことを証する書面の代わりに添付すればよいという取り扱いになっています。この書面には格別の様式・書式はありませんし、法務省のホームページにもサンプル・記載例がありません。そこで作成したのが本テンプレートです。ワードで作成しています。

（複製）資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従つて計上されたことを証する書面とは、商業登記の申請において、商業登記規則第６１条５項により、設立の登記と資本金の額の増加・減少による変更の登記の申請書の添付書面とされているものをいいます。この書面のサンプルは法務局のホームページでPDFファイルのかたちで公開されています。本テンプレートはこれを参考にしてワードで作成したものです。

（複製）本テンプレートは、会社が合併する際の変更登記申請書の添付書類の一つとされている資本金の額の計上に関する証明書の書き方の例です。資本金の額の計上に関する証明書とは、商業登記規則第61条9項により設立の登記と（合併等による）資本金の額の増加・減少による変更の登記の申請書の添付書面とされているものをいいます。

（複製）本テンプレートは、吸収合併する際の変更登記申請書の添付書類の一つとされている登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書の書き方の例です。登録免許税法施行規則第12条第5項の規定に関する証明書とは、文字通り、登録免許税法施行規則第12条第5項の規定により、吸収合併による変更登記申請書に添付しなければならないとされている証明書を言います。